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立退料(一時所得)と、ふるさと納税の返礼品(一時所得)をうまく受け取る方法
2020年夏に、住んでいた賃貸の立退料として、200万もらいました。
もちろん立退料の確定申告はするのですが、ふるさと納税もしたい!

しかし!ふるさと納税の返礼品は一時所得!!!!
ただでさえ、立退料で所得が上がってるんだから、ふるさと納税したいのに、ふるさと納税できないってこと!?

なんとかしたい!

ということで

突発的な一時所得を受け取ってしまった場合、上手にふるさと納税をする方法をまとめました。

【答え1】立退料をもらった&ふるさと納税をする年の翌年に「ふるさと納税の返礼品」を受け取れば良い!

「ふるさと納税」の「返礼品」の一時所得は、いつの所得になるのか?

ふるさと納税を支払った時?返礼品を受け取った時?

翌年に返礼品を受け取った場合、一時所得の計上は、いつになるのか?

答え:「返礼品を受け取った日」「返礼品の発送通知を受けた日」である。

(参考1)所得税基本通達36-13

「一時所得の総収入金額の収入すべき時期は、その支払を受けた日によるものとする。ただし、その支払を受けるべき金額がその日前に支払者から通知されているものについては、当該通知を受けた日(以下省略)」

なにを言っているのかさっぱりわかりませんが!

発送の通知がなく返礼品が届いたのであればその届いた日、発送の通知がある場合にはその通知があった日に、一時所得を認識します。

なので、

2020年12月(令和2年)にふるさと納税をして、2021年1月1日(令和3年)以降に返礼品を受け取れば
返礼品の一時所得は2021年(令和3年)分の一時所得としてカウントする!

12月に入ってからふるさと納税をすれば、大体、次の年に返礼品は送られてくる。
そうすると次の年の「一時所得」としてカウントされる。

あと注意したいのが「商品の発送通知を受けた日(=返礼品の発送連絡)」も、一時所得発生日になる。

大体のふるさと納税サイトは、業者が「何月何日発送します」とメールで発送連絡をくれるので
多くのパターンは「商品の発送通知を受けた日」が、ふるさと納税の返礼品の一時所得発生日になってしまうので

ふるさと納税をする時は、このことに十分、注意したい。
まぁめちゃくちゃ心配なら、来年発送の返礼品を選べばいい。季節ものの食べ物。
うに、いくら、とかとか…。

ちなみに、12月前半に行われる「楽天スーパーセール」あたりで購入すれば、発送商品が、来年の3月などになっているモノも非常に多い。

また、2019年12月の楽天スーパーセールで「ふるさと納税」した際、年末年始に3週間ほど、家を明ける予定だった。
で、年内に返礼品が届きそうな自治体があったので、事前に自治体に連絡して、返礼品の到着を翌年にしてもらったことがある。

(参考1)
ふるさと納税で返礼品をたくさんもらったけど、所得税の確定申告は必要か?

いつの年の一時所得となるか?
一時所得の総収入金額を計上する時期は、「支払を受けた日」となっています。
しかし、事前に支払者から支払いの通知がされている場合には、「通知を受けた日」となっています。

ふるさと納税の返礼品は、寄付をしたのが年末頃であれば、実際に返礼品が届いたり、返礼品の送付通知が届くのは、翌年になってからのことがよくあります。このような場合の返礼品は、翌年のカウントとするようにしましょう。

(参考2)
全ての人が確定申告で注意すべき点

お礼の品の価額を一時所得の計算上で加味するのは、ふるさと納税をした時点ではなく、
お礼の品をもらった時点で加味することになります。

※大阪府泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町にふるさと納税した場合は注意が必要

【答え2】「ポイントでもらう、ふるさと納税の返礼品」にしてポイント交換をしてしまい、ポイント使用&返礼品受取を翌年にする

最近では寄付した時にポイントをもらって、後日そのポイントに見合う返礼品を選ぶ自治体も出現。(ふるぽ、とか)
忙しくって返礼品選べない時に利用するのだが、それを活用する。

ふるさと納税は、立ち退き料をもらった年にしてしまい、ポイントに交換。
翌年にポイントを使って返礼品を受け取る。

(参考1)
ポイント交換の場合、いつの一時所得になるのか

ポイント交換の場合、ポイントをもらったときではなく、ポイントを返礼品に交換したときに一時所得を認識することになります。

発送の通知がなく返礼品が届いたのであればその届いた日、発送の通知がある場合にはその通知があった日に、一時所得を認識します。

ですので、年末ギリギリにふるさと納税をした場合には、翌年に一時所得を認識するケースが多いのではないでしょうか。

【答え3】返礼品をもらわない。

そもそも返礼品を受け取らなければ一時所得は発生しないので、返礼品は受け取らない。
返礼品がなくとも、翌年の住民税はちゃんと減っている。

が、ふるさと納税は、税金の前払いという認識なので、返礼品をもらってこそ意味が出る。
(ふるさと納税は、納税額が減るわけではない。税金の前払いである。)
やはり、答え1 or 答え2をおススメします!

ん?ということは、ふるさと納税した、翌年1月~12月の間、会社都合で失業した場合、
住民税の減免を受けることが出来る。(全額免除もあれば、大きく減額)
となると、近いうちリストラされる可能性がある場合、そしてしばらくニートする場合
ふるさと納税は損なんじゃないのか?これは詳しく調べよう。

立退き料の所得って本当に一時所得なの???

立退料の税金について調べていると、立退料は

No.3155 借家人が立退料をもらったとき(国税庁)

1 資産の消滅の対価補償としての性格のもの:家屋の明渡しによって消滅する権利の対価の額に相当する金額
→ 譲渡所得

2 収入金額又は必要経費の補填としての性格のもの:立ち退きに伴って、その家屋で行っていた事業の休業等による収入金額又は必要経費を補填する金額。
→ 事業所得

3 その他の性格のもの:上記1及び2に該当する部分を除いた金額。
→ 一時所得

となっていて、ただのサラリーマンの私がもらった立退料って、一体全体、なに所得になるよの~~~!

と思い税理士会の税務相談に電話相談したが、はっきりした答えが得られず(無料だからね・・・。)

調べまくった結果、この本に書いてあった!

「令和2年版 個人の税務相談事例500選 平成23年度」 から引用

*******

問37、受け取った立退料の取扱い

「サラリーマンである私は借家住まいをしていますが、この度家主から立退きを要求され、8年間住んでいた借家を出て行くことになりました。
その際に家主から立退料として200万円もらうことになりましたが、この立退料は課税の対象になりますか?」

答え、普通のサラリーマンなら、大体全て一時所得
借家人が、賃貸借の目的とされている家屋の立退きに際し、受け取る、いわゆる立退料は次にあげるものを除き、一時所得となる。

1、その立退きに伴う業務の休止等により減少することとなる借家人の収入金額、又は業務の休止期間中に使用人に支払う給与等借家人の各種所得金額の計算上、必要経費に算入される金額を補てんするための金額(事業所の収入金額に算入します。) (所基通34-1(7))

→ただの専業サラリーマンには無縁!(副業していて事業所得を納めているサラリーマンは知らん!)

2、借家人が家屋の立退きに際して受け取る、いわゆる立退料のうち、「借家権」の消滅の対価の額に相当する部分の金額(譲渡所得の収入金額になります)(所令95、所基通33-6)

したがって、ご質問の場合、あなたが受け取る立退料は、上記1、2に該当しませんので
一時所得として課税の対象になります。

*******

で、『私の立退料、2の「借家権の消滅」の譲渡所得になるかもしれないじゃん問題』ですが、それも調べまくったのですが、色々な見解がある。

(参考1)
埼玉の格安税理士報酬 税理士法人 ティーダ総合会計

・・・ということで、よほどの商業地域で借りたこと自体に価値があり、それを他の人に転売できるくらいの場所でないと借家権の譲渡はないようです。

というわけで、立ち退いた借家が、ものすんごい価値がある場所でないと、譲渡所得にはならない。という見解らしい。

(書きかけ中)
かと思えば、色々な意見がありまして。

無料で電話相談した税理士によると
「大家さんが、借家権の譲渡とか、迷惑料として何かに明記していれば、それが譲渡所得になる。」とのこと。

かと、思えば

個人で税金でお悩みの方へ 借家の明渡しによる立退料

『借地権の取引慣行があると認められる地域以外の地域』をどのように判断すべきか

とか、ある…。

要調査。

実際に払う、立退料(一時所得)の税金はいくら?

①(立ち退き代:200万)ー(必要経費:?)ー(特別控除:50万)=一時所得

②(一時所得)x1/2=課税対象【総合課税】

とにかく必要経費を出しまくるしかない!

一時所得って何?総合課税って何?な人は、こちらへ(工事中)

(参考1)
No.1490 一時所得(国税庁)

(総収入金額)ー(収入を得るために支出した金額※)ー(特別控除額(最高50万円))= (一時所得の金額)

※その収入を生じた行為をするため、又は、その収入を生じた原因の発生に伴い、直接要した金額に限る。

(参考2)
賃貸住宅の立ち退き料に関して

(問)大家から立ち退きを要求され、その際に立ち退き料を支払う旨の話があり…
大家の都合により退去することになりました。その際に転居先の賃貸契約の必要費用及び引越し費用の他、迷惑料(約165万円)が支払われると大家から言われました。
この金額が支払われた場合はこちらが支払う税金は発生しますか?また、税金を払う場合どのくらいかかりますか?

(答)相談者様が受け取る立退き料が、
①事業等の廃止による収益補償の場合には「事業所得」、
②そうでない場合には「一時所得」として「所得税&住民税」の課税対象となります。

前者の①の場合には事業所得の収入金額に加算されて総合課税の税率を掛けて税金を計算します。

後者の②の場合には、受け取る立退き料から50万円の特別控除を差し引き、
更に2分の1を掛けた金額が総合課税の対象となります。
つまり、(165万‐50万)×1/2=57.5万円が総合課税の対象となります。
※引越し費用等の実費負担分は課税の対象とはなりません。

立ち退き料に関して確定申告される場合には、
大家さんとの立ち退きに関する合意書等で立ち退きの事実と立ち退き料の金額がわかる書類
を用意されると宜しいと思います。

立退料(一時所得)の経費はどの範囲まで経費に出来る??

一時所得の経費は、先の国税庁

その収入を生じた行為をするため、又は、その収入を生じた原因の発生に伴い、直接要した金額に限ります

つまり、「収入を得るために支出した金額」

である。

(参考1)
賃貸の立ち退き料の税金について

Q1、次の賃貸を契約するために必要になった経費は控除対象になるか?(敷金、礼金、前家賃など)
A1、立退くのにかかった費用は必要経費になりますが、次の賃貸のための費用は必要経費になりません。

Q2、課税されるのは所得税だけでなく住民税も対象か?
A2、住民税もかかります。所得税の課税所得金額の約1割程度の住民税がかかります。

会社に所得が上がったこと、一時所得をもらったことがばれたくない場合

答え:確定申告の時に「普通徴収」にチェックする!

(参考1)一時所得を会社にばれたくない場合

一時所得を得ていることを会社に知られたくないなら、確定申告書Aの第2表に、住民税の徴収方法として「普通徴収」か「特別徴収」のどちらを希望するのかチェックする欄があるので、「普通徴収」にチェックする。
※「特別徴収」とは会社が天引きして代わりに納付する方法

「収入」と「所得」の違いは?

収入とは?

会社からもらっていた給与は「収入」
店舗などを営み、得た売上げも「収入」
「収入」から直接、住民税を計算することはしません。

所得とは?

「収入」から「必要経費」を引いて残った額が「所得」
住民税の計算は「所得」により行う。

(収入)ー(必要経費)=(所得)

(店の売り上げ100万:収入)ー(仕入れ代金10万など:必要経費)=(90万:所得)

サラリーマンの「収入」と「所得」

会社勤めの方は「必要経費」を個別に計算せずに、一定の「式」にあてはめて、収入から所得を計算する。
給与の収入から引く、「必要経費」に該当するものを「給与所得控除」となる。

要注意 ふるさと納税では節税はできない。

あくまで税金の前払いである。
「毎月支払うべき税金をまとめて先に払う」制度である。
狙うのは、各サイトのポイント還元と返礼品である。

サラリーマンの確定申告

一時所得を受け取ったときの確定申告はどうする?Go Toキャンペーンの助成金は?

給与所得者の場合で、一時所得が生じた年分の確定申告書の書類はA様式

令和元年分 確定申告書Aの書き方と源泉徴収票の見方

 

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